1973-04-06 第71回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（真田秀夫君） それは、この法律の第二条第五項に「この法律で「製造工場等」とは、製造業（物品の加工修理業を含む。）又は電気供給業若しくはガス供給業に必要な工場及びその附属施設をいう。」とございますので、これらもろもろを含めて製造工場等という定義になっているんだと思いますが……。
○政府委員（真田秀夫君） それは、この法律の第二条第五項に「この法律で「製造工場等」とは、製造業（物品の加工修理業を含む。）又は電気供給業若しくはガス供給業に必要な工場及びその附属施設をいう。」とございますので、これらもろもろを含めて製造工場等という定義になっているんだと思いますが……。
たとえば販売、加工、修理業等はよろしいのですが、あるいは農林漁業者の居宅は、自分の農林漁業のためならよろしいのですが、問題は次男、三男のための住居を自分の畑等につくるごとは抑制されておるのですが、これは認められる可能性があるのですか、ないのでございますか。
すなわち物品販売業もしくは物品加工修理業のほか、飲食店及び喫茶店営業を含め、かつ規定の営業面積をこえる面積を他の物品販売業等に貸し付ける業をも百貨店という概念規定に入れない限り、中小商業活動を確保できなくなっているのが現状なのであります。 第二に、百貨店業が私鉄等の構内や駅建物を利用して経営を行なう現象が著しくなっておりますので、今後はこれを許可しない方針が必要であります。
すなわち物品販売業もしくは物品加工修理業のほか、飲食店及び喫茶店営業も含め、かつ規定の営業面積をこえる面積を他の物品販売業等に貸し付ける業をも百貨店という概念規定に入れない限り、中小商業活動を確保できなくなっているのが現状なのであります。 第二に、百貨店業が私鉄等の構内や駅建物を利用して経営を行なう現象が著しくなっておりますので、今後はこれを許可しない方針が必要であります。
第四項は「製造工場等」といたしまして、物品の加工修理業を含む製造業、電気供給業またはガス供給業に必要な工場及びその付属施設を意味するものといたしました。
すなわち、物品販売業もしくは物品加工修理業のほか、飲食店及び喫茶店営業をも含め、かつ規定の営業面積をこえる面積を他の物品販売業等に貸し付ける業をも百貨店という概念規定に入れない限り、中小商業活動を確保できなくなっているのが現状なのであります。 第二に、百貨店業が私鉄等の構内や駅建物を利用して経営を行なう現象が著しくなっておりますので、今後はこれを許可しない方針が必要であります。
すなわち物品販売業もしくは物品加工修理業のほか、飲食店及び喫茶店営業も含め、かつ規定の営業面積をこえる面積を他の物品販売業等に貸し付ける業をも百貨店という概念規定に入れない限り、中小商業活動を確保できなくなっているのが現状なのであります。 第二に、百貨店業が、私鉄等の構内や駅建物を利用して経営を行なう現象が著しくなっておりますので、今後は、これを許可しない方針が必要であります。
すなわち物品販売業もしくは物品加工修理業のほか、飲食店及び喫茶店営業も含め、かつ規定の営業面積をこえる面積を他の物品販売業等に貸し付ける業をも百貨店という概念規定に入れない限り、中小商業活動を確保できなくなっているのが現状なのであります。 第二に、百貨店業が私鉄等の構内や駅建物を利用して経営を行なう現象が著しくなっておりますので、今後はこれを許可しない方針が必要であります。
工場排水法案の対象となるのは、製造業者であって、法文の第二条の定義というところで、製造業とは云々ということが書いてあるのでありますが、これを読みますと、「（物品の加工修理業を含む）及びガス供給業並びにこれらに類する事業であって政令で定めるもの」になっている。こういうことになっているのですが、この政令で定める類似事業にはどういうものが入るのでありますか。
工業都市として発展させることを適当とする市街地開発区域におきまして、政令で定める製造業、物品の加工修理業も含んでおりますが、または電気供給業もしくはガス供給業を営む者に対して、その事業に必要な工場またはこれに附置される試験所、研究所等の用に供しますため、普通財産であります国有財産を譲渡する場合で、しかも当該事業者に国有財産を譲渡することかその市街地開発区域について定められている整備計画に照らして適当
本法律案は、百貨店業の事業活動を調整することによって、中小商業の事業活動の機会を確保し、商業全般の正常な発達をはかろうとするものでありまして、その内容について御説明申し上げますと、第一点は、百貨店業の定義としましては、物品販売業であって、物品加工修理業を含むものでありますが、これを営むための店舗のうちに、同一の店舗で床面積の合計が、六大都市におきましては三千平方メートル以上、その他の都市におきましては
その中には、物品の加工修理業をも含むことにいたしております。そこで、物品販売業を営むための店舗のうちに、同一の店舗で床面積の合計が六大都市におきましては三千平方メートル以上、そのほかの都市におきましては、千五百平方メートル以上のもの一つ以上を含むものを百貨店業としております。 第二に、百貨店業を新規に開業する場合には、通商産業大臣の許可を受けなければならないものとしております。
本法案の概要について御説明申し上げますと、 第一に、本法案の適用を受けます百貨店業の定義としては、物品販売業であって、物品販売業と申すのは、物品加工修理業を含むものでありますが、これを営むための店舗のうちに、同一の店舗で床面積の合計が六大都市におきましては三千平方メートル以上、その他の都市におきましては、千五百平方メートル以上のもの一つ以上を含むものを百貨店業としております。
大体十五に分けてあると思うんですが、この十五、ここに掲げられている、これだけの中でも、第一番の製造業、物品販売、加工、修理業を含む、これだけを見ましても厖大なものであろうと思うんです。